自己破産からはじめよう

自分の借金は自己破産ができるかどうかということですが、その借金に内容にもよります。
最初から自己破産をするつもりで借入をした、どうみても悪意のある借金という場合、面積が下りないということがあるようです。
浪費で免責が下りず、自己破産ができなかったということもあります。
といっても、消費者ローンでギャンブルに使いました、パチンコをしましたという方は多いと思います。
こんな使い方でも本当に自己破産はできないのでしょうか?
実はできない場合とできる場合があるということかがありますが、ケースバイケースとお考えください。
自分の借金について、自己破産ができるかどうかの判断は、専門家に相談をすることをお勧めします。
自分で行おうとして、何回も裁判所を往復した上に免責が下りなかったということでは、取り越し苦労もいいところです。
また、いくらで自己破産ができるということは決められていません。
自分の収入、財産から勘案することですから、一概には決められていませんが、極端な借金、膨大な返済ですと、破産の可能性は大きいでしょう。
ですから、このように、素人ではいろいろわからないことが多い自己破産です。
破産の手続きをする前には、事前に確認をする上で、法律関係の専門家、弁護士などにご相談ください。

借金が払えなくて困っている、さぁどうしようという場合、債務整理をすることをおススメします。

といっても、借金の質、返済の目途、この先の生活など問題は山積しています。

単に、生活の質を落としたくないから、返済額はある程度大丈夫だけど、借金がゼロになると言うから自己破産というのなら、これは考え直して下さい。

自己破産をするのは、生活そのものがやっていけない、取り立てが厳しくて精神的にも参っているというような究極の選択とお考えください。

中には、軽い気持ちで自己破産をする方もいらっしゃいますが、それはあまりお勧めできないケースです。

例えば、返済額が毎月10万円、給料が15万円しかないというような極端な場合のような時に自己破産がおススメなのです。

15万円しかない給料で10万円の返済と言うのは、また、キャッシングをするような恐れがあります。

こうしたことを防ぐためにも自己破産で免責を受けることで、10万円という借金をなくしましょうということなのです。

これってラッキー？と思わないで下さい。

借金はゼロになる可能性はありますが、もう2度と借金まみれの生活をしないと誓うことが大切です。

自己破産によって、その先のクレジット契約ができない、職業の一部制限などはあります。

又保証人がいる場合は、保証人に対して多大な迷惑をかけることもあります。

このあたりのことは、弁護士などの専門家と話をして、自己破産の話を進めてみてください。

どうしてこんな借金が膨らんでしまったのか、多重債務に陥る方がある時気が付くことです。どんな理由があるにしろ、借りたものは返さなければならないのですが、どうしても返済のめどが立たない、返済をしていたら生活そのものが成り立っていかないという方も多くいると思います。そんなとき、債務整理という形で、いろいろな方法で借金を減らす方法はありますが、その中でも自己破産というのは、これ以上の返済では生きていけないというくらいの究極の選択と言えます。借金の内容が、ギャンブルであったり、遊びのお金だとしても、生活のための借金だとしても、返済ができないのなら、それなりの制裁とともに、借金をゼロにする手続きをしてみましょう。

その際に、みんながみんな自己破産ができるということではありませんし、いくら生活ができないと言っても、程度の問題もあります。自己破産の目的は、借金をなくすかわりに、人間らしい生活を立ち直すということが目的ですから、二度とこのような借金地獄に陥らないという強い意志も大切です。もう、一度一から人生をやり直すために行う自己破産ですから、決して楽をしようという楽観的なものではなく、今度は借金を作らないぞという気構えの上で、自己破産手続きに入りましょう。

自己破産を利用した人生の再スタートはとても有効で、明らかに最悪の状況からの脱出を可能にしてくれます。しかし、自己破産も万能ではありません。いくつか注意しなければならいないこともあるので、ここでは自己破産における注意点を解説します。

自己破産をするという事実を人に知られたくない、特に会社に知られたらクビになるかも知れないというのは、多くの人に共通している不安です。もちろん自己破産というのは個人的な問題なので自分から会社に言わなければ発覚することはないのですが、借金の一部が会社からのもの、または会社に関係がある人から個人的に借りたものが含まれているとなると、破産手続き開始の通知が行ってしまい、発覚してしまいます。だらと言って破産申し立ての際に債権者から都合の悪い人を外すと、それが裁判所にバレた時に免責不許可事由に引っかかってしまいます。会社にバレたくないという方は、この点に注意してください。

また、自己破産をする人の多くは税金の滞納があります。租税請求権という権利は自己破産をしても免責にはならないので、税金や年金、健康保険料などの滞納がある方は注意が必要です。

これらの注意点は実際に引っかかることが多いものをピックアップしましたが、他にもたくさんあります。依頼をしている弁護士や法律事務所がしっかりと注意を払ってくれるはずなので、依頼人は自己破産が決して万能ではないということを認識しておけばOKです。

芸能人やスポーツ選手などの有名人というのは、知名度に比例して収入も高くお金持ちかりで自己破産とは全く縁がない…。確かにそう思われているフシがあります。昔であればそれも正しかったかも知れませんが、今では有名人であっても債務超過に陥れば何らかの法的整理が必要になるので、その中で自己破産が選択されたとしても全く不思議ではありません。ここでは自己破産によって再スタートを果たした有名人をご紹介しましょう。

まずは、芸能人からです。大物コメディアンのＨ、Ｍ、Ｂなどは自己破産を経験しています。女優のＯ、ミュージシャンのＫ、女流棋士のＨなども事業の失敗などによる自己破産を経験しています。日本で有名なビジュアル系バンドのメンバーであったＴは、あるサークルにはまってしまった際にかなりのお金をつぎ込んだようで、それが原因で自己破産をしています。

スポーツ選手では元阪神のＫが最も有名ですが、スポーツ選手というのは現役を引退すると収入が激減するので事業を立ち上げる人が多く、それが失敗すると自己破産につながっていくパターンが多いようです。

いずれにしても借金が原因で亡くなったり人生が大幅に狂ったという人はあまりいません。どちらかと言うと自己破産という債務整理を利用してうまく再スタートをしているという印象のほうが強いと思います。

自己破産をすると確かに借金はなくなるものの、その一方で色々な制約を受けてしまい不利益を被ることになる…。これは一般的な自己破産に対するイメージです。それでは、自己破産をするといったい何ができなくなるのか、それを検証していきましょう。

最も一般的なものは、最低でも5年から7年は新たな借金ができなくなります。これは考えてみれば当然のことで、借金を「踏み倒した」人に対してまた同じようにお金を貸してくれるお人よしはいません。しかし、すでに借金はないのですから利息の支払いもありません。贅沢をしなければ借金しなくても充分にやっていけるはずです。

海外旅行に行けなくなる、会社の代表や役員になれなくなる、選挙権がなくなる、年金がもらえなくなる…これらは自己破産をすると被る不利益として流布しているものばかりですが、実は全て嘘です。海外旅行にも行けますし、会社の役員になることも可能です。それぞれの行為は自己破産という経済的行為と全く無関係なので、自己破産をしたからと言って影響を受けることはないのです。

このように、間違った認識で債務整理をためらうというのは実にもったいないことです。債務整理は早ければ早いほど再スタートも楽になるので、妙なデマにだまされないようにしましょう。

自己破産をすると、信用調査機関に個人情報が掲載されます。このことを、一般的にブラックリストと言います。多くの金融業者は新規の借金申し込みに対して審査をする際、この信用調査機関に照会をかけます。ここに申し込みをしてきた人の名前があれば、過去に何らかの返済トラブルを起こしていることが分かるので、審査は拒否となります。自己破産をすると5年から7年程度借金ができなくなると言われていますが、それはこのブラックリストに個人情報が掲載される年数が5年から7年だからです。

しかし、ちょっと考えてみてください。これは一見とても不便に感じますが、そもそも借金というのは破産者自身を苦しめてきたものに他なりません。もし借金というシステムが最初からなかったら、そこまでお金に追い詰められることはなかったはずです。破産後もまた借金をして同じ苦しみを味わう必要はもうありません。

また、ブラックリストというのは借り入れだけに関するものなので、銀行で口座を作ることは普通にできますし、キャッシュカードを持つこともできます。最近ではデビットカードといって銀行の預金から引き落とすカードも普及しているので、クレジットカードがなくても充分買い物などの利便性は確保されています。

借金をゼロにしてから、どうするか。自己破産による再スタートというのは、実は破産後のほうが大事なのです。なぜなら、自己破産という法的手続きというのはある程度道筋が決まっているので、依頼をした法律事務所が粛々と進めていくだけですが、破産後の生活というのは自分自身のことです。これがうまくいかないと、また同じような問題を繰り返してしまいます。しかも、自己破産をして免責決定を受けると一定期間は再び破産をすることはできません。最後の切り札を使ってしまった後の生活なので、同じ失敗は許されません。

そこでお勧めしたいのが、自己破産後の貯金です。お金に困って自己破産をしたはずなのに、なぜ貯金ができるの？と思われる方が多いと思いますが、自己破産後は貯金の絶好のチャンスです。なぜなら、破産直前まで毎月の返済に追われて四苦八苦していたはずです。そのお金はどこから出ていたのかと言うと、自分の収入です。もちろん借金で借金を返済していた部分もあると思いますが、全部ではなかったはずです。

それでも生活は何とかできていたのですから、その返済分をそのまま貯金に回してみましょう。これまでは返済のために入金していたものが、今度は自分のお金としてどんどん貯まっていくのです。

借金は利息を払わなければなりませんが、貯金は利息をもらうことができます（雀の涙ですが）。

自己破産のデメリットとしてよく言われているのは、今後借金ができない、官報や破産者名簿に名前が載る、一部の職業に就けなくなる…などがあります。これらのデメリットというのは自己破産をするような状態の人とはあまり関係がないことも多いので、多くの法律事務所などでは「あまり気にすることはない」と表現されています。

しかし、だからと言って全く考えないわけにはいきません。一般的なデメリットではあまり語られることがないのですが、自己破産の手続きを開始することは、債権者にも知られています。まだ自己破産という選択肢になるかどうか分かってはいないものの、債務整理について弁護士が受任したという通知が来ると、債権者はあらゆる方法を使って少しでも債権回収をしようとしてきます。

ここでよくあるのが、破産宣告が出る前の訴訟や差し押さえなどです。特に借金の時に公正証書を作っている場合などは、裁判をしなくても差し押さえができるので給料などを事前に差し押さえる措置を取ってくることがあります。この場合は代理人である弁護士が債権者と協議して和解をしなければならず、完全にゼロからのスタートを考えているところに水を差されてしまいますので、依頼をした弁護士とよく相談をして注意を払っておく必要があります。

自己破産のメリットは借金がゼロになることや、取り立てが止まるので精神的に楽なることなどが一般的に知られています。こうしたメリットというのは自己破産が持つ直接的なメリットであってすぐにイメージできるのですが、借金問題を解決するということは表には出ていないものの、とても大きなメリットもあります。

これは知らない人もいるのですが、自己破産をした後というのは財産に関する制約が一切ないので、自分のお金を自由にしても構いません。よくある誤解として、自己破産というのは借金をゼロにしてもらう制度なのだから、破産後にお金が入ったらそれは回収されるというものがあります。確かに分からなくもない理屈なのですが、これがまかり通ってしまうと自己破産をした意味がありません。せっかく借金がゼロになって返済の義務がなくなったのですから、今度は借金地獄に陥らないように貯金をしていこうという目標を持つのはとても良いことです。

職業がサラリーマンという人にとってはちょっとイメージしにくい話かも知れませんが、自営業や自由業の人というのは浮き沈みが激しいので、自己破産をするほど資金繰りが悪くなっていても、破産後に急に収入が増えることも実際にあります。